2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
一つは、思い切った政府の考え方として集団移住ということも考えた、提案したこともありますけど、県民の皆さんの心にそれはそぐわないということもあるかもしれませんが、現実はしっかり見ないといけないと思うんですね。 そういう中で、汚染水を相変わらず海に放流すると、こういう現状であるという中で、先ほど説明もありました、午前中の。
一つは、思い切った政府の考え方として集団移住ということも考えた、提案したこともありますけど、県民の皆さんの心にそれはそぐわないということもあるかもしれませんが、現実はしっかり見ないといけないと思うんですね。 そういう中で、汚染水を相変わらず海に放流すると、こういう現状であるという中で、先ほど説明もありました、午前中の。
事前の強制大量避難、災害対応用地確保などのための集団移住の必要性、百万人単位で避難しなければいけないということなのであります。大量の震災瓦れきの処理、海外からの救援基地の用地確保などがある。 また、災害によって全国的に食料品、飲料水の不足という経済秩序の混乱が起こる。我が国には、残念ながら、ペットボトルの水は十二日分しかありません。
○柿澤委員 明治時代、一八九六年の明治の大津波、そして一九三三年の昭和の三陸大津波、この二つの津波被害に遭った岩手県宮古市の姉吉という漁港があるそうで、ここは、昭和の大津波の後に集落十二世帯が高台の六十メーターのところにみんなで集団移住をした。そして、その集落の入り口のところに、「高き住居は児孫の和楽 想へ惨禍の大津浪 此処より下に家を建てるな」こういう碑文を設けたそうであります。
そういった中で、二十八日ですか、内閣官房参与の松本健一さんが総理官邸で菅総理と会談をし、津波で集落が流された被災地に関して、山の中腹に住んでもらってそこから漁港に通ってもらう、山に集団移住する方法を考えないといけない、こういうことを提言されているそうです。
現在、ボリビアには、沖縄の方から集団移民している、集団で移住させられている人たちがおりますが、この人たちは、米軍基地を作るために土地を強制収用されて、生活ができなくなってやむなくボリビアに国策として集団移住させられているわけですが、この融資事業なんかが廃止されますと大変困る状態になるんじゃないかと懸念されるわけですが、その辺はどういうふうに対処なされるおつもりですか。
このたび、そのような田園地帯に、日本社会にかつて存在したことのない残忍な無差別殺人を行った団体が要塞を築き、隣人として集団移住してくることによって、ただ平凡に、何事もなく平穏に生活していきたいという地域住民の素朴な願い、そしてそんな生活を送れるだけで幸せな人生だと受けとめている、そんな住民の願いさえも突如侵害されてしまうと考えたものであります。
それでジャワ島、中部ジャワですけれども、中部ジャワからスマトラ島まで集団移住で行けと。結局、それで恩恵を受けるのは工業資本家と大規模なかんがい農業をやっている人たち。住民たちは一方的に立ち退きの犠牲と。 これに対してはさすがに世界銀行も、先ほどちょっと言いましたけれども、開発の犠牲者が同時に受益者でなければだめなんだという一応基準を打ち出しています。
我が党の方の現地の議員から、党の方からの要望の中の一つにございましたが、地域を申し上げていいのかどうかわかりませんが、やはり上木場地域、そこは何か一部集団移転というような、集団移住ということについての声がだんだんと上がってきているようでございます。こういう問題に対して、久間議員の朝の質問の中で御答弁がございました。
インドネシアの集団移住計画、スリランカのマハベリ計画、タンザニアのキリマンジャロ農業開発計画等大規模な開発途上国における事業は、大規模ダムによって水没される農地とか森林、塩害など熱帯地方の環境破壊を進めていると言われております。こうした計画にもっと環境破壊防止対策を重視をして、各国が環境保全の交流を深めていく、そういう努力をしなければならないと思うところでございます。
そのときもやはり司法の集団移住は田舎からの集団移住の後を追って行われたというふうなことが言われているようでございまして、私どもの方の簡易裁判所もやはりそのような人口の都市集中、それに伴う事件数の減少ということでそのような結果になったのではなかろうかと思っております。 その後いろいろな議論の過程がございます。
にもかかわりませず、一方的に集団移住をやられると。なぜもう一歩譲って、譲るというか、当たり前に労使で大筋を何回か会って話し合って、その上で各個人に、労使一体となって、組織、法的に許可された労働組合及び管理者が一体となって個人個人に説得をし、あるいは納得させると。でないと将来家庭的な悲劇もありましょうし、自殺者を生んだりなんかも予想される。
しかし、私が冒頭申し上げたように、あれだけ桜島を愛し祖先を大事にする方々がいや応なく集団移住というのは、初めてですよ。大正三年一月十二日のときには、県の指示、国の指示で、もう住むにたえない、農耕不能ということで強制移住をやられた、種子島に、大隅半島にあるいは薩摩半島の方に。だから桜町とか桜原とかという町名が、部落名が鹿児島県内至るところに残っているわけです。
私の承知している限りでは、ブラジルに三十五カ所以上の日本人集団移住地が造成されておりますね。そうして移住者への融資累計額も七八年までで七十四億円にも達するほど、この二つの機関が移住者の営農や生活資金の面その他で大きな支えになっておるはずです。今回のこの両機関の閉鎖で、かなり影響を受ける移住地あるいは団体や個人が出ておるのではないかと私は思うのですが、この実態を把握しておられるでしょうか。
水没する方々の生活再建と申しますのはきわめて重要でございますが、指定ダムにおきまして、この後、水源地域の指定とさらに水源地域整備計画案というものの作成がございまして、この過程におきまして、水没関係者の生活再建の円滑な推進を図るためには、水没関係者の集団移住地、先ほど話が出ました揖斐川町の姥坂等ございますが、その地域におきます生活環境の整備とか産業基盤の整備ということが行われなければならないわけでございます
このダム建設に際しては、水源地域対策特別措置法の指定ダムとし、整備計画に基づいて一般の補償とは別途に道路整備のほか移転者に対する集団移住地の宅地造成等が現在施工中であります。また水没戸数は七十二戸で、すでに六十二戸が補償妥結し、移転者の家屋が建設中でありました。なお、この秋ごろには基礎掘削に入り、来秋にはコンクリート打設にこぎつけたいと言っておりました。
大阪空港の場合に、たとえば昭和四十四年に御存じのような公害裁判が起こりましたが、あの直前に住民の方で希望しておったことは何であったか、いろいろございましたけれども、その中の一つに、何とかわれわれを集団移住させてくれ、いままで一緒に住んできた隣近所の連中と一緒に移させてほしいということを運輸省に陳情に行った、それが住民の要求の中の一つの大きな柱だったと思うのです。
「新天地で正月だ」という大きな見出しで「過疎から脱出した二十戸」「赤い屋根、サッシ窓 工場勤めに意欲燃やす」、こういうような見出しもつけまして新年度を迎えた集団移住の人々の夢に満ちた記事が報道をされました。 一方では、同じ一月一日の新聞で、村当局の強い勧誘にも耳をかさずに村杉部落に一軒残った山口さんという方、この夫妻についても大きく取り上げられました。
県の説明によれば、同所を急傾斜地崩壊危険区域に指定し、その防止工事等も行なったとのことでありますが、今後、このような災害防止のためには、危険区域の防止工事をすみやかに整備することはもとより、集団移住等抜本策を検討する必要がありましょう。
○説明員（杉岡浩君） 集団移転につきましては自治省が担当しておりますけれども、いま自治省いないようでございますから、中央労災会議といたしまして事務局では今回の地震に際しまして、数回の事務担当者の打ち合わせをやっておるわけでございますが、その中の一つといたしまして、集団移住の希望が、これは地元の住民の方々の希望を十分地方あるいは県がくみ入れてそれをやるわけでございますが、そういった要望があれば積極的に
これにつきましては、昭和四十七年の七月豪雨、これを契機にいたしまして、当委員会でもいろいろと御検討いただき、たとえば災害弔慰金制度、あるいは防災のための集団移住制度、こういった諸施策をいろいろとおとりいただいたわけでございます。この諸施策を現在いろいろ活用いたしまして、たとえば住宅につきましては、住宅金融公庫等の災害復旧の融資、こういったものがございます。
ただいまの住宅につきまして融資の件でございますが、住宅金融公庫の融資、それから集団移住の場合に使われますのは、これは天草等の例もございますが、住宅金融公庫から借りまして、さらにそのたらずまえ、家を建てるには確かにこの金額じゃ足らないという場合のたらずまえにつきまして、県がたとえば農協等のあっせんをいたして借りる。そしてその金を借りる場合に相当利子が出てまいります。
特に、昨年は当委員会の非常な御熱意によりまして、風水害対策はもとよりでございますが、集団移住対策や災害融資、個人災害救済制度あるいは火山対策等について非常な進展をみましたことは、たいへんにありがたいことだと存じております。 政府といたしましては、今後この災害問題は、やはり人間問題、人間を大切にするという問題から私は非常に重要なものだと考えております。